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AI時代の知財・法務支援

事務所案内

知財・AI・企業法務を中心に、元特許庁審査官の知見を活かす特許法律事務所です。

重工メーカー・AIベンチャー・創業100年超グローバルメーカー社長経験のある元国家公務員(特許庁審査官)の代表弁理士、
四大法律事務所出身で元国家公務員(特許庁審査官)の理系代表弁護士をはじめとするプロフェッショナルなメンバーが
知財から法務まで誠心誠意、ワンストップでサポートします。

代表の想い

「日本の産業を守りたい」
「日本の技術やアイデアに正当な評価と対価を」

共同代表 青山 純・城野 祐希
代表弁理士 青山 純

「日本の産業を守りたい。」との強い思いを掲げて2019年に特許事務所を設立して以来、IoT・AI・ロボティクス等を活用した先進的な事業活動をされている多くのご依頼者様に対して、知財保護やコンサルティングを提供してまいりました。

大手企業向けの新規事業支援、スタートアップ向けの創業支援として、知財を活かしたIoT・AIの開発支援や経営参画等を行うなかで、ご依頼者様とより広い範囲で長く伴走できる存在になれるよう、知財の枠を越えたより包括的なご支援を提供できるチームをつくりたいと考えるようになりました。

そのような中で、かつて特許庁の同じ審査室で共に特許審査業務に携わった城野祐希代表弁護士の力を借りて、知財に加えて法務もカバーした幅広い業務を行うことができる特許法律事務所を設立するに至りました。

同じ志を抱き、特許庁出身ならではの知財への深い知見と四大法律事務所を経験した高い法務スキルを兼ね備えた城野祐希代表弁護士と共に、ご依頼者様の事業推進に幅広くお役に立てるよう、誠実に、懸命に、ご依頼者様のご支援に取り組んでまいります。

代表弁護士・弁理士 城野 祐希

「日本に明るい未来を。」「日本の技術やアイデアが世界で正当な評価と対価を得られる社会を実現したい。」との強い思いで新卒で経済産業省特許庁に入庁しました。特許庁では、特許審査官として1000件以上の特許審査を行いました。

その中で、出願人と同じ目線に立ち特許出願に留まらない包括的なご支援をしたいとの思いを抱くようになりました。また、国家公務員として働く中で、知財の枠を越えて、新たな挑戦をする方や困難に直面している方の一番の味方になりたいという思いが強くなり、弁護士を目指しました。

弁護士としてのキャリアは四大法律事務所でスタートしました。日本や世界を代表する大手企業の知財案件等に関与する一方で、同時に個人や企業の皆様から直接ご相談をいただく機会にも恵まれ、知財やAI事業関連をはじめとする企業法務から一般民事まで幅広い経験を積み重ねてまいりました。

そのような経験をする中で、「ご依頼者様により近い距離で伴走するパートナーでありたい」との想いが募り、青山純代表弁理士と共に当事務所を設立するに至りました。

同じ志を抱き、卓越した専門性とビジネス感覚を兼ね備えた青山純代表弁理士と共に、知財と法務の双方から、ご依頼者様の一番身近なパートナーとして誠心誠意尽くしてまいります。

私たちの強み

01

知財・AIへの理解

特許庁審査官出身の理系弁護士と、AI分野の実務に携わってきた弁理士が、技術の中身をしっかり理解したうえでサポートします。

02

ワンストップ支援

弁理士×弁護士のシナジーにより、出願から権利活用、そして法務まで、すべてのフェーズをワンストップで伴走します。

03

誠実・迅速・提案力

誠実なコミュニケーションを土台に、迅速に価値ある次の一手をご提案します。

取扱業務

法人向け業務

顧問弁護士

日常の契約書の確認から取引先とのトラブル、社内体制の整備まで、事業に伴う法的課題を継続的にご相談いただけます。知的財産と企業法務の双方を同じ窓口でサポートいたしますので、依頼先を分ける必要がありません。貴社とのSlack連携による迅速なご対応も可能です。

知的財産

特許、実用新案、意匠、商標の出願から権利化、活用までを一貫してお引き受けいたします。代表弁理士・代表弁護士をはじめ、メンバーの多くが特許庁で審査官として勤務していました。他社の権利を侵害していないかの調査や、自社の権利が侵害された場合の対応もご相談ください。

AI事業関連

AIの開発・提供・利用の各場面で生じる法的な論点に対応いたします。学習データの適法性、生成物の権利の帰属、開発委託契約における責任の分配、利用規約の設計など、契約と知財の両面からご支援いたします。開発の初期段階からご相談いただくことで、後戻りの少ない設計が可能になります。

スタートアップ支援

創業期の契約の整備から、事業の核となる技術・ブランドの保護まで、フェーズに応じてワンストップでご支援いたします。限られた資源の中で迅速なご判断が求められるフェーズですので、予算や状況に応じて柔軟に対応いたします。事業戦略と知財戦略をつなぐ視点でご提案します。

ヘルスケア&ライフサイエンス

AIを用いた医療機器やヘルスケアサービス等の分野における知的財産と規制対応をご支援いたします。業法上の制約が事業の設計に直結しますので、権利の取得と規制の遵守を並行して検討する必要があります。技術の内容を理解したうえで、事業として成り立つ形をご一緒に設計いたします。

労働・人事

採用から退職までの各場面で生じる労務の課題に使用者側の代理人として対応いたします。職務発明規程を含む各種規程の整備、労働時間の管理、ハラスメントへの対応、解雇・雇止めの適法性の検討などについてご相談いただけます。

訴訟・紛争解決

交渉、調停、訴訟、仮処分、審判といった各種の手続で、ご依頼者様の立場を代理いたします。侵害訴訟や無効審判といった知的財産の紛争のほか、契約に関する紛争、債権回収まで幅広く対応いたします。見通しの立て方や進め方によって最終的な結果が大きく変わることもありますので、訴訟に至る前の段階からご相談ください。

各種契約書作成・レビュー、交渉

秘密保持契約、業務委託契約、売買・取引基本契約、ライセンス契約、共同開発契約など、事業で用いる契約書の作成と確認をお引き受けいたします。ひな形をそのまま用いることで生じるリスクを洗い出し、修正案をご提示します。相手方との交渉にも同席・代理いたします。

個人向け業務

フリーランス・個人事業主

業務委託契約の確認、報酬の未払い、成果物の権利の帰属、一方的な契約の打ち切りなど、個人で事業を営む方が直面しやすい問題に対応いたします。ご自身の作品や技術、サービスをどう守るかというご相談も承ります。

民事(金銭・不動産)トラブル

貸したお金が返ってこない、売買代金が支払われないといった金銭に関する問題のほか、不動産をめぐる争いにも対応いたします。交渉、内容証明郵便の送付、公正証書の作成、訴訟の提起まで、状況に応じた手段をご提案します。

相続

遺言書の作成、遺産分割、遺留分の請求、相続放棄など、相続に関するご相談に対応いたします。話し合いは感情的な対立を生みやすく、こじれると長期化しがちですので、早い段階でご相談いただくことをお勧めいたします。

夫婦・親子関係

離婚、財産分与、養育費、親権、面会交流など、家族に関する問題をお引き受けいたします。生活そのものに関わる問題ですので、法的な見通しをお伝えしたうえで、どの選択肢が望ましいかをご一緒に考えます。

労働

不当な解雇、残業代の未払い、ハラスメント、退職をめぐるトラブルなど、働く方の側からのご相談に対応いたします。在職中は声を上げにくく、退職後は証拠を集めにくいため、記録の残し方を含めて早めにご相談ください。

交通事故

事故直後の対応から、治療費の請求、後遺障害等級の認定、示談交渉、訴訟まで対応いたします。保険会社の提示額が裁判で認められる水準を下回ることは少なくありませんので、示談の前に一度ご確認ください。

刑事

逮捕・勾留された場合の身柄の解放に向けた活動、被害者の方との示談交渉、取調べへの対応、公判での弁護活動をお引き受けいたします。刑事事件は時間の制約が厳しく、初動の対応が結果を左右しますので、できるだけ早い段階でご連絡ください。

任意交渉

相手方との協議による解決を図る場面で、代理人として交渉にあたります。訴訟には時間と費用がかかりますので、交渉で折り合いがつくのであればその方が望ましい場合が少なくありません。代理人が入ることで相手方の対応が変わることもあります。

※ ご相談内容により、提携弁護士と連携して対応にあたる場合がございます。

メンバー紹介

青山 純

青山 純

代表弁理士

日本弁理士会所属

  • 2004年 広島大学大学院工学研究科複雑システム工学専攻 修了
  • 2004年 三菱重工業株式会社 入社
  • 2008年 特許庁 入庁(審査第二部生産機械(ロボティクス))
  • 2018年 株式会社クロスコンパス 入社
  • 2019年12月 青山純特許事務所 設立
  • 2023年 金子産業株式会社取締役社長(任期2年)
  • 2026年9月 青山城野特許法律事務所 共同設立 / 代表弁理士
城野 祐希

城野 祐希

代表弁護士・弁理士

第一東京弁護士会所属 | 日本弁理士会所属

  • 2017年 京都大学工学部物理工学科 卒業
  • 2017年 特許庁 入庁(審査第二部生産機械)
  • 2022年 司法試験予備試験 合格
  • 2023年 司法試験 合格
  • 2024年 特許庁 退職
  • 2025年 司法修習(最高裁判所)修了
  • 2025年 長島・大野・常松法律事務所 入所
  • 2025年 特許庁(IPAS)スタートアップ支援スポットメンター
  • 2026年9月 青山城野特許法律事務所 共同設立 / 代表弁護士
相羽 昌孝

相羽 昌孝

弁理士

日本弁理士会所属

  • 1999年 早稲田大学大学院理工学研究科応用物理学専攻 修了
  • 1999年 ヤマハ発動機株式会社 入社
  • 2007年 国内特許事務所 入所
  • 2009年 特許庁 入庁(審査第二部自動制御)
  • 2018年 梓特許事務所 入所(主たる事務所)
  • 2020年6月 青山純特許事務所 入所(従たる事務所)
  • 2026年9月 青山城野特許法律事務所 入所(従たる事務所)
網田 朱莉

網田 朱莉

弁理士

日本弁理士会所属

  • 2021年 青山純特許事務所 入所(インターン)
  • 2022年 東京理科大学理学部第一部物理学科 卒業
  • 2023年 弁理士試験合格
  • 2024年 東京大学大学院総合文化研究科広域科学専攻 中途退学
  • 2024年4月 青山純特許事務所 入所(主たる事務所)
  • 2026年9月 青山城野特許法律事務所 入所(従たる事務所)
國武 史帆

國武 史帆

 

 

  • 2015年 早稲田大学基幹理工学部機械科学・航空学科 卒業
  • 2016年 特許庁入庁(審査第二部生活機器(福祉サービス機器)、繊維包装機械、生産機械(ロボティクス))
  • 2026年8月 青山純特許事務所 入所(主たる事務所)
  • 2026年9月 青山城野特許法律事務所 入所(従たる事務所)

提携先

青山純特許事務所(新しいタブで開きます)

内田 茉李

内田 茉李

弁理士

日本弁理士会所属

  • 2017年 北海道大学大学院工学院建築都市空間デザイン専攻 修了
  • 2017年 特許庁 入庁(審査第二部繊維包装機械(包装・容器)/審査第二部搬送)
  • 2025年6月 青山純特許事務所 入所(主たる事務所)

求人情報

当事務所では、業務拡大に伴い、新たなメンバーを募集しております。
ご興味のある方は、お気軽にお問い合わせフォームからご連絡ください。

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アクセス

  • 東京メトロ銀座線・半蔵門線 / 都営大江戸線「青山一丁目」駅 南青山方面改札より連絡通路直結(新青山ビル直結)
  • 東京メトロ千代田線「乃木坂」駅 3番出口から徒歩8分
  • 東京メトロ銀座線「外苑前」駅 1a出口から徒歩10分
  • 〒107-0062
    東京都港区南青山1-1-1 新青山ビル東館 7階
  • 03-6865-8522 (代表受付)
  • 03-6865-8500 (FAX)
  • 平日 9:00 ~ 18:00 (土日祝休)
新青山ビル(青山ツインタワー)外観
青山城野特許法律事務所 オフィス内観(受付・打合せスペース)

お問い合わせ

プライバシーポリシー

青山城野特許法律事務所(以下「当事務所」といいます。)は、リーガルサービスおよび知的財産に関するサービスの提供にあたりお客様その他の関係者から個人情報をお預かりする立場にあることを深く認識し、その重要性に鑑みて、個人情報の保護に関する法律(以下「個人情報保護法」といいます。)その他の関係法令およびガイドラインを遵守するとともに、以下の方針(以下「本ポリシー」といいます。)に従って個人情報を適切に取り扱います。

1. 個人情報の定義

本ポリシーにおいて「個人情報」とは、個人情報保護法第2条第1項に定める個人情報、すなわち生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの(他の情報と容易に照合することができ、それによって特定の個人を識別することができることとなるものを含みます。)、または個人識別符号が含まれるものをいいます。

2. 取得する情報の範囲

当事務所は、ご相談・ご依頼の受付、お問い合わせへの対応、採用選考その他の業務遂行に必要な範囲で、適法かつ公正な手段により個人情報を取得します。取得する情報には、たとえば氏名、住所、電話番号、電子メールアドレス、勤務先・所属、ご相談の内容に関する情報、ご請求やお支払いに関する情報(金融機関口座情報等)などが含まれます。

3. 利用目的

当事務所は、取得した個人情報を、次の目的の達成に必要な範囲に限って利用します。

  • 法律相談、特許・商標等の出願代理、訴訟代理、書面作成その他のリーガルサービスおよび知的財産に関するサービスを提供するため
  • ご依頼内容の確認、本人確認および利益相反(コンフリクト)の有無を確認するため
  • お問い合わせ、ご相談のお申込み、面談日程の調整等に対応するため
  • 報酬・実費等のご請求およびお支払いに関する事務を行うため
  • セミナー・研修のご案内、ニュースレターや時候のご挨拶等の情報提供を行うため
  • サービスの品質向上を目的とした利用状況の把握・分析を行うため
  • 弁護士、弁理士その他のスタッフの採用選考および採用に関する連絡を行うため
  • 上記の各目的に付随する業務を遂行するため

当事務所は、あらかじめご本人の同意を得た場合または法令で認められる場合を除き、上記の利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報を取り扱うことはありません。

4. 適正な取得および利用目的の通知

当事務所は、偽りその他不正の手段によって個人情報を取得することはありません。個人情報を取得する際は、あらかじめその利用目的を公表し、または取得後速やかにご本人へ通知もしくは公表します。利用目的を変更する場合には、変更前の目的と関連性を有すると合理的に認められる範囲で行い、変更後の目的をご本人へ通知し、または公表します。

5. 安全管理のための措置

当事務所は、取り扱う個人情報の漏えい、滅失またはき損の防止その他の安全管理のために、組織的・人的・物理的・技術的な観点から必要かつ適切な措置を講じます。また、個人情報を取り扱う従業者および委託先に対して、必要かつ適切な監督を行います。万一、漏えい等の事態またはそのおそれを認識した場合には、個人情報保護法その他の関係法令に従い、速やかに必要な対応を行うとともに、必要に応じて監督官庁への報告等を行います。

6. 第三者への提供

当事務所は、次のいずれかに該当する場合を除き、あらかじめご本人の同意を得ることなく個人データを第三者に提供することはありません。

  • 法令に基づく場合
  • 人の生命、身体または財産の保護のために必要があり、ご本人の同意を得ることが困難であるとき
  • 公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要があり、ご本人の同意を得ることが困難であるとき
  • 国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに協力する必要があり、ご本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき

7. 業務委託に伴う取扱い

当事務所は、利用目的の達成に必要な範囲で、個人情報の取扱いの全部または一部を外部の事業者に委託することがあります。この場合、当事務所は、十分な保護水準を備えた委託先を選定し、委託契約において機密保持等の必要な事項を定めるとともに、委託先に対して適切な監督を行います。

8. 保有個人データに関するご請求

ご本人またはその代理人は、当事務所が保有する個人データについて、利用目的の通知、開示、内容の訂正・追加・削除、利用の停止・消去、第三者への提供の停止を請求することができます。当事務所は、ご請求が当事務所所定の手続および本人確認の要件を満たすことを確認のうえ、法令の定めに従い遅滞なく対応します。
ただし、開示等により次のいずれかに該当すると判断される場合には、その全部または一部にお応えできないことがあります。その場合には、その旨および理由をご本人へ通知します。

  • ご本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
  • 当事務所の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
  • 他の法令に違反することとなる場合

なお、弁護士および弁理士には法令上の守秘義務が課されているため、これに抵触する範囲の情報については開示等の対象外となる場合があります。

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10. 継続的な改善

当事務所は、個人情報の取扱いに関する社内体制および本ポリシーの内容を、関係法令の改正や社会情勢の変化等を踏まえて適宜見直し、継続的な改善に努めます。

11. 本ポリシーの改定

当事務所は、必要に応じて本ポリシーを変更することがあります。変更後の内容は、本ウェブサイトに掲載した時点から効力を生じるものとします。重要な変更を行う場合には、適切な方法によりお知らせします。

12. お問い合わせ窓口

本ポリシーに関するご質問、保有個人データに関するご請求その他個人情報の取扱いに関するお問い合わせは、下記までご連絡ください。

青山城野特許法律事務所
〒107-0062 東京都港区南青山1-1-1 新青山ビル東館 7階
電話:03-6865-8522(受付時間:平日 9:00 – 18:00)
メール:infolaw@ja-pat.com

制定日:2026年9月1日
青山城野特許法律事務所
代表弁理士 青山 純
代表弁護士 城野 祐希